社事業、並びに従業員の雇用において取扱う個人情報について、予め特定された利用目的の範囲内において、個人情報の適切な取得・利用および提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い( 目的外利用) は行いません。また、そのための適切な措置を講じます。

01.

当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守いたします。

02.

当社は個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失または毀損等のリスクに対しては、合理的な安全対策を講じ、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を最善の状態で保護いたします。

03.

当社は個人情報の取扱いに関する苦情および相談対応への内部規程を定め、苦情および相談には、迅速かつ誠実に対応いたします。

04.

個人情報保護マネジメントシステムについて、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直して、その改善を継続的に推進していきます。 本方針は、全役員並びに従業員に配布して周知徹底を実施致します。

05.

株式会社ITフロンティア
代表取締役　琴島　奎一

当社は、情報セキュリティマネジメントシステムの確立と継続的な改善を実現するため、定められた手順を用いて情報資産リスクを明らかにし、適切なリスク対応を実施します。

01.

当社は、情報セキュリティに対する役割及び責任を明確に定め、情報資産を適切に管理します。

02.

当社は、情報セキュリティを維持する責任を自覚させるために、経営者・従業員及び関係者全てに、教育・啓蒙活動を行います。

03.

当社は、情報セキュリティマネジメントシステムが実施されていることを監視・記録し、情報セキュリティ目的の設定とその達成、定期的な内部監査・マネジメントレビューによって、運用の確実性を高め、継続的な改善を図ります。

04.

当社は、万一、情報セキュリティ上の問題が発生した場合、直ちに、原因を究明しその被害を最小限にとどめると共に、事業継続性を確保するよう努力します。

05.

当社は、情報資産及びその取扱について、法令やその他の社会規範、顧客との契約を順守します。

06.

ONネット（重要事項説明書）

【提供サービス】 サービス名称：ONネット サービス提供者：株式会社ITフロンティア 【仮称 重要事項】 ONネット（以下、「本サービス」といいます。）の契約内容に関する重要なお知らせです。ご利用にあたっては、以下の記載事項を必読の上、ご同意ください。 (1) 定義 本サービスは、最大 1Gbps の通信速度に対応する、インターネットプロトコルによるインターネット接続サービスです。 (2) サービスに関する規約 「ONネット 利用規約」 下記の当社Web サイトより、最新の規約を必ずご確認ください。 https://www.it-onnet.jp (3) サービスについて ◆ ご契約にあたって ・本サービスをご利用いただくためには、別途東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社及びその関連会社 （以下、総称してあるいは個別に「NTT」といいます。）のフレッツ・サービス、または光コラボレーション事業者が提供する光回線サービスへの加入が必要となります。 ・本サービスの提供区域は、NTT がフレッツ光サービスを提供している地域のうち、当社の定める範囲とします。但 し、地域名は NTT の使用するものに準じます。 ・契約内容（名義・住所・連絡先等）に虚偽があった場合 や、クレジットカード会社の与信が有効でない場合等、当社独自の審査基準により、お申し込みをお断りする場合があります。 ・お申し込み後、「開通のご案内（契約通知書）」が契約者指定の宛先に発送されます。記載されたサービス名称等がお申し込み内容と相違ある場合は、速やかに ONネットサポートセンター（以下、「当社サポートセンター」といいます。 ※次頁(5)参照）へご連絡ください。 ・「開通のご案内」の受領日から起算し、8 日以内に申告があった場合は、初期契約解除が可能です。但し、その場合も事務手数料は免除されません。（※次頁「初期契約解除制度に関するご案内」参照） ◆ ご利用にあたって ・最大通信速度：概ね 1Gbps ※ご利用のアクセス回線タイプにより異なります。 ※通信速度は技術規格上の最大値であり、実速度を示すものではありません。 ※本サービスはベストエフォート方式での提供となります。実際にインターネット接続を行った際の速度および常時接続性を保証するものではありません。回線の混雑状況、ご利用の環境等により通信速度が異なります。 ・ネットワークへの過大な負荷が生じるのを防ぐため、一度に大量のデータを送受する通信が一定期間継続されたことが確認された際に、通信速度を制限する場合があります。 ・ネットワークの保守やメンテナンス等により、サービスがご利用いただけない場合があります。 ・新規お申し込み時に当社で発行する「ネットワーク ID およびパスワード（以下、「ID/PW」といいます。）」は、「開通のご案内」に記載されます。お問い合わせ時の契約者本人確認で利用する場合があるため、大切に保管してください。また、ID/PW 情報は第三者へ開示しないでください。 ◆ 料金について ①発生する料金 ・初回接続月（当社が本サービスへ接続するための ID/PW を発行し、それを用いて初回接続した日の属する月）または決済登録月（支払方法の登録が完了した日の属する月）より、月額利用料（基本利用料、オプションサービス利用料等）が発生するものとします。 ※月額利用料の日割り計算は行わないものとします。 ※契約内容によって異なる場合があります。 ※キャンペーンが適用されるサービスの場合、その料金が適用されます。実施および適用されるキャンペーンについては、当社ホームぺージをご確認ください。お申し込みの代理店等が別途提供するキャンペーンについては、提供元へお問い合わせください。 ②支払い方法 次の方法によるお支払いとなります。 1) 口座振替 ③請求について ・本サービスの料金は、毎月 1 日から月末までのご利用分を、翌月にご請求させていただきます。 ・当社指定の支払期日までにお支払いが確認できない場合 は、年 14.5%の延滞利息を請求するほか、サービスのご利用を停止する場合があります。 ※利用停止期間中の月額基本料金等の発生料金は、満額での請求となります。 ・契約中または過去に契約のあった当社電気通信サービス （本サービス以外も含みます。) のうち、何れかについて料金のお支払いが無いことが確認された場合は、全ての契約について合わせて利用停止または強制解約とすることがあります。 ・当社は、UserTool（契約者専用 Web サイト）にて、契約者の請求内容・支払明細を開示します。 ・紙面による請求書、領収書の発行は行いません。 ◆ 利用契約の変更／解約について ①変更について ・契約プランの変更は、原則受け付けておりません。 ・本サービスの契約情報を変更する場合は、当社サポートセンターへご連絡ください。名義の変更、契約の譲渡、引越し等による住所や連絡先の変更等があった際は、当社指定の方法で当社へ変更の通知および手続きを行う必要があります。 ・変更の通知が無いことが確認された場合、本サービスが利用できなくなる場合や、当社側で契約者情報の変更を行う場合がありますので、ご注意ください。 ・過去に本サービスの契約があった契約者が、本サービスに再度申し込みをされる場合、新規契約として受理します。 ※過去の契約時に利用していた情報（ID/PW、メールアドレス等）の再利用はできません。 ②解約について ・本サービスを解約する場合は、当社サポートセンターへご連絡ください。当社指定の方法で当社へ解約の通知および手続きを行う必要があります。 ・当社へ所定の通知および手続きを行い、毎月 1 日から 15 日までにその解約申請が受理された契約については、当該申請月の末日に、毎月 16 日から末日までにその解約申請が受理された契約については、当該申請月の翌月末日に利用契約が解約されるものとします。なお、解約月分までのご利用料金が発生します。 (4) 個人情報の取り扱いについて ◆ プライバシーポリシー 下記の当社 Web サイトよりご確認ください。 https://www.it-onnet.jp ◆ 利用目的 契約者の個人情報については、以下の目的に利用します。 ・ご利用料金（ご請求・お支払等）に関する業務 ・契約審査等に関する業務 ・通信機器等の販売に関する業務 ・お客様相談対応に関する業務 ・アフターサービスに関する業務 ・オプションサービス追加・変更に関する業務 ・サービス休止に関する業務 ・現行サービス、新サービス、新メニューに関する情報提供業務 ・アンケート調査に関する業務 ・利用促進を目的とした商品、サービス、イベント、キャンペーンに関する業務 ・新サービスの開発、サービス品質の評価・改善に関する業務 ・サービス提供に関する施設、機器、ソフトウェアの開発、運用、管理に関する業務 ・商品の不具合、システムの障害、サービスに係る事故発生時の調査・対応に関する業務 ・その他、契約約款等に定める目的 (5) 問い合わせ先 ◆ サポートセンター ・TEL: 050-1720-7409 ・受付時間 10:00～18:00 (年末年始を除く) 附則 ・当社は、本重要事項説明およびそれに付随する約款等を契約者へ予告なく変更する場合があります。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の内容が適用されます。 ・当該変更内容は、当社が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より効力を生じるものとします。 初期契約解除制度に関するご案内 ※初期契約解除制度は個人の契約者を対象にしたものであり、法人契約の契約者は対象外となります。 1. 契約のお申込み後に当社がお送りする「開通のご案内」を 受領した日から起算して 8 日を経過する日までの間は、 「開通のご案内」の余白に「契約者番号、住所、氏名、電話番号及び解除を希望するサービス名称」を記載し、署名捺印のうえ、FAX または郵送にて下記までご連絡いただくことにより、電気通信事業法に定める初期契約解除制度に基づき、本サービスに関する利用契約の解除を行うことができます。なお、上記記載事項の記入漏れや誤記がある場合、または宛先の誤記等により当社に書面が到達しない場合等、その他当社の責めに帰すべからざる事由がある場合においては、本サービスに関する利用契約の解除ができない場合がございますので、予めご了承ください。 ＜郵送の場合＞ 〒335-0004 埼玉県蕨市中央4-2-22 蕨ビル１階 株式会社ITフロンティア 宛 ＜FAX の場合＞ FAX：048-229-1663 ONネット サポートセンター 宛 2. 上記 1 に記載した事項にかかわらず、当社が本サービスに関する利用契約の解除に関する事項につき不実のことを告げたことにより契約者が告げられた内容が事実であるとの誤認をし、これによって上記 1 に記載した期間を経過するまでの間に当該契約を解除しなかったことが明らかになった場合、当社があらためて交付する当該契約の解除を行うことができる旨を記載した書面を契約者が受領した日から起算して 8 日を経過するまでの間は、契約者は、上記 1 同様、FAX または郵送にてご連絡をいただくことにより、当該契約の解除を行うことができます。 3. 上記 1、2 に基づく本サービスに関する利用契約の解除は、当該契約の解除に係る書面を契約者が上記 1、2 の記載に従って発した時に、その効力が発生します。 4. 上記 1、2 に基づく本サービスに関する利用契約の解除が あった場合においては、当社は、対価請求額として電気通信事業法により認められた範囲を除き、その契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求いたしません。また、当該の場合において、当社がすでに金銭等を受領しているときは、当該対価請求額として認められた範囲を除き、当該金銭等を契約者に返還いたします。なお、電気通信事業法の初期契約解除制度により契約を解除される契約者に ついては、当社が実施する各種キャンペーン（サービス利用料、工事費用、契約締結事務手数料等の減免を含みますが、これらに限りません。）の適用はありません。 5. 上記 1、2 に基づき本サービスに関する利用契約を解除した場合、元の契約に戻すことは不可となりますので、予めご了承ください。

Important matters

ONネット（利用規約）

1 章 総則 第 1 条（利用規約の適用）
1. 株式会社ITフロンティア（以下、「当社」といいます。）は、 ONネット利用規約（以下、「利用規約」といいます。）を定め、利用規約を遵守することを条件として契約を締結していただいた契約者（以下、「契約者」といいます。）に対し、利用規約に基づきインターネット接続サービス(以下、「本サービス」といいます。)を提供します。 2. 契約者は利用規約を遵守して、本サービスの提供を受けるものとします。
第 2 条（利用規約の変更）
1. 当社は、ホームページに掲載する等の方法により周知し、利用規約を変更することがあります。この場合の料金、その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。 2. 利用規約の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者に対し、その内容を当社が別途定める方法で通知するものとします。ただし、到着の有無にかかわらず当社が通知を送出した時点で、変更後の利用規約が適用されるものとします。
第 3 条（用語の定義）
利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。 ネットワークID 当社が契約者に対し付与するPPP ログイン名ネットワークパスワード 当社が契約者に対し付与するPPP パスワード
第 4 条（サービスの提供地域および提供範囲）
1. 本サービスの提供地域は、日本国内とし、提供範囲は当社が他の電気通信事業者と相互接続する場合は、その接続点までとします。 2. 契約者は当社が相互接続する電気通信事業法にいう電気通信事業者がそれぞれ定める契約約款等の規定に基づいて、インターネット接続に関して契約することになります。
第 2 章 契約
第 5 条（契約の単位）
1. 一つの本サービスに対し、それぞれインターネット接続サービス契約（以下、「本契約」といいます。）を締結するものとします。 2. 当社は、業務上必要なときは、本規約の特約を定めることがあります。この場合、契約者は、本規約とともに特約も遵守するものとします。 第 6 条（サービスの種類）
本サービスは基本サービスとオプションサービスからなり、その種類は別紙 1 のとおりとします。
第 7 条（ID，パスワードおよびドメイン）
1. 当社は、基本サービスの提供にあたりネットワーク ID および使用するドメインを定めます。 2. 契約者は、基本サービスの申込にあたりネットワークパスワードを定めます。
第 8 条（権利の譲渡等の制限）
1. 契約者は、本契約を譲渡する場合には、当社の定める方法により、契約を譲り受けるもの（以下、「譲受者」といいます。）とともに当社に申込むものとします。 2. 当社は、前項の譲渡申込にあたり、契約者または譲受者の本人確認のために資料等を提出していただくことがあります。 3. 契約譲渡にあたっては、当社に、別紙 1 に定める契約譲渡手数料を支払うこととします。 4. 当社が、契約譲渡を承諾した場合には、契約譲渡承諾日を記載した文書により、譲受者に通知します。 5. 当社が、契約譲渡を承諾した場合は、譲受者は、契約者が当社に対して負っている本契約に基づく一切の債務を継承するものとします。 6. 当社は、譲受者が第 11 条 4 項に該当する場合もしくは本 契約が第 22 条 1 項に該当し、提供停止となっている場合には、契約譲渡を承諾しない場合があります。 7. 本契約から生じる契約上の地位を、本条に定めるほか、当社の承諾なく、他に譲渡、賃貸、質入れ等の行為をすることができません。 第 9 条（定期契約の満了に伴う契約の更新等）
1. 契約者は、その契約の満了と同時に新たに契約と締結するとき又は満了と同時に契約を解除するときは、当社が指定する期間中に、当社に申し出ていただきます。 2. 当社は本契約の満了日までに第 25 条に規定する申出がなかった場合は、その契約の満了日の翌日に契約を更新するものとします。 3. 当社は前項の規定により、契約を更新するときは、第 12 条の規定に準じて取扱います。 第 3 章 申込および承諾
第 10 条（契約申込の方法）
1. 本サービスの利用の申込は、当社が別途定める方法により行うものとします。 2. 前項の利用申込にあたり、本人確認のための資料等を提出していただく場合があります。 3. 利用申込書その他当社に提出いただく資料に、個人情報を 記載する場合には、当社に個人情報を提供することについて、本人に同意を得た上で記載するものとします。 4. 契約者は、当社が、本サービスの提供に必要な範囲において、委託先等に契約者の情報を提供することを承諾するものとします。 第 11 条（契約申込の承諾）
1. 当社が、基本サービスの利用の申込を承諾した場合は、利用開始可能日及びネットワーク ID、ネットワーク PW を記載した通知書面（以下、「開通のご案内」といいます。）を当社の定める方法で契約者に送付します。契約者が開通のご案内を元に初回接続を行った日を基本サービスに関する利用契約の成立日とし、当該の初回接続月を利用開始月とします。 2. 当社が、オプションサービスの利用の申込を承諾した場合は、利用開始日を当社が別途定める方法により契約者に通知しま す。オプションサービスに関する利用契約の成立日は、この申込日とし、この日の属する月を利用開始月とします。 ONネット 利用規約 オプションサービスの利用は、基本サービスの利用を前提とします。 3. 契約申込に係る本サービスの提供は、当社が申込を受け付けた順とします。ただし、当社が必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。 4. 当社は、次の場合には、本サービスの利用の申込を承諾しないことがあります。 (1) 本サービスの提供が技術上著しく困難なとき。 (2) 本サービスの申込をした者が当社の提供するサービスの料金または手続きに関する費用等の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。 (3) 本サービスの申込をした者が第 22 条（提供停止）第１ 項各号に現に該当し、または該当するおそれがあるとき。 (4) 本サービスの申込をした者が過去において第 22 条（提供停止）第 1 項各号に該当したとき、または当社の提供する他のサービスにおいて同様の行為を行ったことがあるとき。 (5) 申込書等に虚偽の事実を記載したとき。 (6) 本サービスの申込をした者が指定した支払い口座等が、金融機関等により利用の差し止めが行われていることが判明したとき。 (7) 申込者が未成年であり、法定代理人の同意を得ていないことが判明したとき。 (8) 前各号のほか、当社の業務遂行上支障があるとき。 5. 当社は、前項にあげる場合以外に、別に定める審査基準に従い申し込みを審査します。利用申込に対し、審査基準に適合しない場合は、当社は本サービス利用の申し込みを承諾しないことがあります。 6. 当社が申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対し書面またはその他の方法でその旨を通知します。 第 12 条（保証金）
1. 当社は、前条第 5 項に定める審査結果により、利用料金の予定額を算定の基礎とした額を保証金として当社に預け入れいただくことを条件に、申し込みを承諾する場合があります。 2. 前項の承諾通知を受けた場合には、契約者は、当社の指定する期日までに、保証金を当社の指定する方法により支払うものとします。 3. 第 1 項の保証金の金額設定は、6 ヶ月ごとに当社と契約者の間で協議を行い、その結果、見直しを行なうことがあります。 4. 契約が終了した場合には、当社は、保証金を該当契約者の残存債務に充当することができるものとし、その上で残金があった場合には、契約終了後 3 ヶ月以内に、契約者に利息を付けることなく返還します。 5. 前項の定めにかかわらず、当社は、契約者に対する本サー ビスにかかる債権の回収が困難と判断される場合は、直ちに保証金を任意に処分してその代金を該当契約者の債務の弁済に充当することができるものとし、充当を行なった場合には、当社は、直ちに契約者に対しその旨を通知します。 6. 前項により、保証金が、債務の弁済に充当された場合には、契約者は、当社の定める期日までに、充当された保証金に相当する額を新たな保証金として支払うものとします。 7. 第 5 項に定める場合のほかは、当社は保証金を処分することができないものとします。 第 4 章 契約事項の変更
第 13 条（契約事項の変更）
1. 契約者が契約事項の変更を希望する場合には、当社が別途定める事項に限り、当社が別途定める方法により、契約者は、契約事項の変更を当社に対し請求するものとします。 2. 当社は、前項の請求を承諾した場合は、契約者に対し当該変更内容について当社が別途定める方法で通知します。 3. 当社は、第 1 項の請求があった場合において、その請求を承諾することが当社の業務遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合はその理由を契約者に通知します。 第 14 条（契約者の名称等の変更）
契約者は、以下の各号に変更があった場合は、その旨を当社が別途定める方法により、すみやかに当社に届け出るものとします。なお、変更の届け出があったときは、当社は、その届け出のあった事実を証明する書類を提出していただくことがあります。 (1) 氏名または名称 (2) 住所または居所 (3) 連絡先電話番号 (4) 当社に届け出た支払方法に関する事項 第 15 条（契約者の地位の承継）
1. 契約者が個人の場合、その個人が死亡した場合には、利用契約は終了します。 2. 契約者である法人が合併または会社分割、営業譲渡などにより契約者の地位の承継があった場合には、契約者はその旨をただちに当社が別途定める方法により当社に通知するものとします。当社が承継を承諾しない場合、当社はその通知受領後 30 日以内に、当該承継法人に書面により通知の上、利用契約を解除することができるものとします。当社がこの解除権を行使しなかった場合には、当該承継法人は利用契約に基づき、被承継法人が当社に対して負っている一切の債務を承継するものとします。 第 5 章 契約者の義務
第 16 条（ID、パスワードの管理）
1. 契約者は本サービスにて提供される ID およびパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。 2. 契約者は、ID およびパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。 3. 当社は、ID およびパスワードの漏洩、不正使用などから生じた、いかなる損害についても一切の責任を負わないものとします。 第 17 条（技術基準の維持）
契約者は、第 38 条に定める装置維持基準を遵守するものとします。 第 18 条（電子メールの受領）
1. 契約者は、常に当社からの電子メールが、契約者が届け出た連絡先電子メールアドレスに確実に到達しうるようにし、当社から依頼のあった場合には、それに対して遅滞なく応答をおこなうこととします。 2. 当社は、契約者に対し、有益と思われるサービスや、ビジネスパートナーの商品・サービス等の情報を電子メールで送信する場合があります。 第 19 条（禁止行為）
1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。 (1) 法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為。 (2) 当社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。 (3) 個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用いて収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為。 (4) 個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、あるいはそれに類似する行為。 (5) 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。 (6) 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。 (7) 犯罪行為、犯罪行為をそそのかす、もしくは容易にさせる行為、またはそのおそれのある行為。 (8) 虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそれに類似する行為。 (9) 公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為。 (10) 無限連鎖講（「ねずみ講」）あるいはそれに類似する行為、またはこれを勧誘する行為。 (11) わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信する行為、および児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそれに類似する行為。 (12) 風俗営業等の規制及び適正化に関する法律（以下、「風営適正化法」といいます。）が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為。 (13) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、「出会い系サイト規制法」といいます。）が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為。 (14) 当社の本サービスの提供を妨害する行為、またはそのおそれのある行為。 (15) 第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において、本サービスを利用する行為、またはそのおそれのある行為。 (16) 当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、およびそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為。 (17) 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール （特定電子メールを含むがそれに限定されない）を送 信する行為。または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール（「嫌がらせメール」、「迷惑メール」）を送信する行為、あるいはそれに類似する行為。 (18) コンピュータウイルス等、他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを、本サービスを利用して使用する、もしくは第三者に提供する行為、またはそのおそれのある行為。 (19) 第三者の通信環境を無断で国際電話あるいはダイヤル Q2 等の高額な通信回線に変更する行為、および設定を変更させるコンピュータ・プログラムを配布する行為。 (20) 本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄、または消去する行為。 (21) 他人の ID およびパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為。 (22) ひとつの ID およびパスワードを重複して同時にログインする行為。 (23) その他、他人の法的利益を侵害する、もしくは公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為。 2. 前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、または結果として同等となる行為を含みます。 3. 第 1 項第 12 号および第 13 号については、風営適正化法または出会い系サイト規制法の定めに従い、適正に事業運営されていることを、当社が確認できたものについては、第 1 項の規定適用から除外し、特別に本サービスの利用を 認める場合があります。ただし、その後、第 1 項で定める禁止行為を行った場合や不適正な事業運営であると当社が判断した場合は、第22条（提供停止）に定めるサービスの提供の停止を含む措置を行うことがあります。 4. 契約者が第 1 項で規定する禁止行為に該当する行為を行 っていると当社で判断した場合、当社は、第22 条（提供停止）に定める措置を行うほかに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、および当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することがあります。 第 6 章 利用の制限、提供停止、提供中止、サービスの廃止第 20 条（利用の制限）
当社は、天災事変その他の非常事態が発生し、または発生する おそれがあるときは、本サービスの利用を制限する措置を取ることがあります。 第 21 条（児童ポルノ画像のブロッキング）
1. 当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害 児童の権利侵害の拡大を防止するために、当社または児童ポルノアドレスリスト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポルノ画像および映像について、事前に通知することなく、契約者の接続先サイト等を把握した上で、当該画像および映像を閲覧できない状況に置くことがあります。 2. 当社は、前項の措置に伴い必要な限度で、当該画像および映像の流通と直接関係のない情報についても閲覧できない状態に置く場合があります。 3. 本条の規定は、当社が児童ポルノに係る情報を完全に遮断することを意味するものではありません。 第 22 条（提供停止）
1. 当社は、契約者が次の各号に該当するときは、事前に当該契約者に通知することなく、当該契約者に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。 (1) 利用契約上の債務の履行を怠ったとき。 (2) 第5 章に定める契約者の義務に違反した場合。 (3) 当社が提供するサービスに関し、直接または間接に当社または第三者に対し、過大な負荷や重大な支障（設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない）を与えたとき。 (4) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に関する申告があり、その申告が妥当であると当社が判断する相当の理由があるとき。 (5) 料金収納代行会社、金融機関等により、契約者が指定した支払口座を使用することができなくなったとき。 (6) その他、当社が不適切と判断する行為をしたとき。 2. 当社は、契約者が次の各号に該当するときは、事前に当該契約者に通知することなく、当該契約者に対する本サービスの一部の提供を停止することができるものとします。
(1) 利用契約上の債務の履行を怠ったとき。 (2) 第5 章に定める契約者の義務に違反した場合。 (3) 一時に多数の電子メールを送信する場合において、直接または間接に当社の通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあると認められる場合または第三者の電子メール通信に著しく支障を生じさせる場合は、当該支障を防止するために必要な範囲内において、電子メールの送信を規制する措置を講ずる場合があります。 (4) 「フレッツ」接続サービスにおいて、契約者のネットワーク内に多数のコンピュータや大量のアクセスのあるサーバを設置する、ファイル転送のコンピュータ・プログラムを常時起動して使用するなどして、「フレッツ」サービスで提供しえる通信帯域を当該契約者だけで一定割合以上占有してしまうような大量の通信量を継続的に発生させ、他の契約者の通信に著しく支障が生じさせる場合は、当該支障を防止するために必要な範囲内において、通信速度を規制する措置を講ずる場合があります。 (5) 当社のネームサーバ（DNS）に対し、コンピュータまたは通信機器などから名前解決の問い合わせを行う場合において、単位時間あたりの統計的平均的な利用を著しく超えた問い合わせ（query）を送信し、当社のネー ムサーバ（DNS）に負荷や支障を与え、ネームサービスの円滑な提供に支障が生じていると認められる場合は、当該契約者からの送信されるすべての問い合わせ （query）に応答しない措置を当社のネームサーバ （DNS）に講ずる場合があります。 3. 第 1 項および第 2 項による本サービスの提供の停止は、原則として、停止条件に該当する限り継続するものとし、当社は、契約者が停止条件に該当しなくなった後、停止の解除措置を行います。ただし、停止の解除措置には、数日要する場合があることを契約者は、あらかじめ承諾するものとします。 4. 当社は、前項の規定により本サービスの全部もしくは一部の提 供の停止、あるいは停止のために必要な措置をとるときは、あらかじめその理由および提供の停止をする日または予定の日を契約者に通知します。ただし、設備保全上必要な場合または当社および第三者の被害の拡大が予想される場合など緊急やむを得ない場合は、即時に停止を行い、事後に通知します。これらの措置および措置の解除等により契約者に損害が発生した場合、当社は、一切の責任を負わないものとします。 5. 当社は、契約者の登録した情報等または契約者の管理する情報等が、当社の定める所定の基準を超えた場合または第20条(禁止行為)各号のいずれかに該当するときは、契約者に対し、何らの通知なく、現に蓄積している情報を削除し、または情報の転送もしくは配送を停止することがあります。 6. 当社は、前項に基づく情報等の削除または転送もしくは配送の停止に関し、いかなる責任も負いません。 第 23 条（提供中止）
1. 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。 (1) 当社の通信設備の保守または工事のためやむを得ないとき。 (2) 当社が設置する通信設備の障害等やむを得ないとき。 (3) 第 20 条（利用の制限）に基づき本サービスの利用の制限を行うとき。
2. 当社は、本サービスの提供を中止するときは、契約者に対し事前にその旨、理由および期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。 第 24 条（本サービスの廃止）
1. 当社は、当社の都合により、本サービスを廃止することがあります。本サービスを廃止する場合には、3 ヶ月以上前に、書面、その他の方法をもって契約者にそのことを周知し、本サービスを廃止することとします。 2. 本サービスの廃止により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。 第 7 章 契約の解約
第 25 条（契約者が行う利用契約の解約）
1. 契約者が利用契約を解約しようとする場合は、解約する旨および解約するサービスの種類などを当社指定の方法により、当社に通知するものとします。 2. 毎月 15 日までに弊社に通知があったものについては、当 該通知のあった月の末日に、毎月 16 日から末日までに弊社に通知があったものについては当該通知のあった月の翌月末日に、本契約の解約が成立するものとします。 第 26 条（当社が行う利用契約の解約）
1. 当社は、次に掲げる事由があるときは、あらかじめ契約者 に通知することなく利用契約を解約することができるものとします。
(1) 第 22 条（提供停止）の規定に該当する契約者が、その事実を解消しないおそれがあるとき。
(2) 第 22 条（提供停止）の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
(3) 第11条（契約申込の承諾）第4 項各号のいずれかの事由が判明、または発生したとき。
(4) 契約時またはその後の契約者ご申告の連絡先等に連絡が取れないとき。
(5) 契約者の手形または小切手の不渡りが発生した場合。
(6) 契約者に仮差押、差押、競売、破産、仮処分その他の強制執行、破産、民事再生手続、会社更生手続、特別精算の申し立てがされたとき。
(7) 第 24 条（本サービスの廃止）に基づき、当社が、本サービスを廃止するとき。
(8) 契約者が第 19 条第１項各号の規定のいずれかに該当する場合で、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるとき。
(9) 契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金の支払停止の通告があり、契約者がそれに代わる料金支払方法を、当社の定める期間内に届け出がない場合。
(10) 当社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解約されたとき。
2. 当社は、前項の規定により、その利用契約を解除しようとするときは、事前または事後に契約者にそのことを通知します。
第 8 章 料金等
第 27 条（料金の額）
当社が提供する本サービスに関する料金およびその計算方法は、別紙 1 のとおりとします。
第 28 条（料金等の支払義務）
1. 契約者は、前条（料金の額）に規定する料金を支払う義務を負います。
2. 契約者は、第 4 条第 2 項による契約に関して、当社が相互接続をする電気通信事業法にいう電気通信事業者に対し、支払いを要しません。
3. 当社が、第 11 条第 4 項の規定に従い、本サービスの利用の申込を承諾しなかった場合において、本サービスの申込をした者が、本サービス利用の申込をなした時点から本サービスの利用の申込を承諾しない旨の通知を受領するまでの間に本サービスを利用した場合には、当社は当該利用者に対し、利用期間に応じ日割で計算した料金相当額を請求できるものとします。
第 29 条（料金等の支払方法）
契約者は、別紙１に示した料金の支払方法の中から申込時に申請し、その申請に基づいて当社が承諾した方法により料金を支払うものとします。支払に関する細部条項は契約者と収納代行会社、金融機関等との契約条項または当社が指定する期日、方法によります。また、契約者と当該収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切の責任がないものとします。
第 30 条（割増金）
料金等の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として当社が指定する期日まで に支払うものとします。 第 31 条（延滞利息）
契約者が、料金その他の債務（延滞利息は除きます。）について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は、支払い期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年 14.5％の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指 定する期日までに支払うこととします。 第 32 条（割増金等の支払方法）
第 30 条（割増金）および前条（延滞利息）の支払いについては、当社が指定する方法により支払うものとします。
第 33 条（消費税）
契約者が当社に対し本サービスに係る債務を支払う場合にお いて、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）および同法に関する法令の規定により当該支払について消費税および地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとします。
第 34 条（端数処理）
当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第 35 条（集金代行の委託）
契約者は、本サービスの料金等の入金案内について、当社が当該債権の入金案内業務を、集金代行業務を行う会社へ委託することを、あらかじめ承諾するものとします。
第 9 章 損害賠償
第 36 条（損害賠償の範囲）
1. 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責 に帰すべき理由により、契約者に対し、本サービスを提供しなかったときは、契約者が本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、連続して 24 時間以上、本サービスが全く利用できなかったときに限り、損害の賠償をします。 2. 前項の場合において、当社はその料金月における基本料金額を限度として損害の賠償をします。 3. 第 1 項の場合において、当社に故意または重大な過失により本サービスを提供しなかった場合には、前項の規定は適用しません。 第 37 条（免責） 契約者が本サービスの利用に起因して損害（情報等が破損もしくは滅失したことによる損害、または契約者が本サービスから得た情報等に起因する損害を含むがそれに限定されない）を負うことがあっても、当社は、その原因の如何を問わず、前条（損害賠償の範囲）で規定する責任以外には、一切の賠償責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重大な過失があった場合には、本条を適用しません。 第 10 章 雑則 第 38 条（当社の装置維持基準） 当社は、本サービスを正常な状態に維持するよう善良なる管理者の注意義務をもって当社の設備を維持します。 第 39 条（当社の損害賠償基準） 1. 本サービスの利用に関連して、契約者が他の契約者もしくは第三者に対して損害を与えた場合または契約者が他の契約者もしくは第三者と紛争が生じた場合、契約者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。 2. 契約者が、本サービスを利用することにより、第三者に損害を与え、そのことにより当社が損害を被った場合には、契約者は、当社に対しその損害を賠償するものとします。 第 40 条（お客さま情報の保護） 1. 当社は、本契約に関連し、知り得た契約者の技術上、営業上またはその他の業務上の情報（以下「お客さま情報」といいます。）を、当社が別に定め公表する「個人情報保護方針」に記載された利用目的のほか契約者に同意を得た範囲内でのみ利用するものとします。 2. 当社は、お客さま情報を、個人情報と同等の安全管理措置を講じて保護するものとします. 3. 当社は、お客さま情報を、本利用規約に明示された場合または法律上開示が認められる場合（正当防衛、緊急避難等を含む。）を除き、第三者に開示、提供しないものとします。 第 41 条（管轄裁判所） 契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 第 42 条（準拠法） 本契約の解釈、適用、履行については、特別の定めがない限り、日本法を適用します。 以上 附則 ・本利用規約は 2024 年5 月1 日より施行します。 ・当社は、本利用規約およびそれに付随する書面、提供サービス内容を契約者へ予告なく変更する場合があります。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の内容が適用されます。 ・当該変更内容は、当社が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より効力を生じるものとします。 別紙 1 本サービスの詳細 1. 基本サービスの種類 サービスの種類： インターネット光接続提供条件： ＜ファミリー＞ (1) NTT 東日本および西日本が提供する「B フレッツ」サービス、「フレッツ光ネクスト」サービス、「フレッツ光ライト」サービスまたは NTT 西日本が提供する「フレッツ・光プレミアム」サービス、「フレッツ光ネクスト」サービス、 「フレッツ光ライト」サービスのご契約が必要です。 (2) ファミリーコースに対応する「B フレッツ」、「フレッツ光ネクスト」、「フレッツ光ライト」、「フレッツ光プレミアム」内の適応するサービスタイプ（回線の種別）は、別途当社が定めたものとします。 (3) サービス提供地域・アクセスポイントは NTT 東日本および西日本が各「フレッツ」サービスを提供する地域内で当社が別途定めるものを利用します。 (4) 常時接続、最高速度および帯域については、保証しません。 ＜マンション＞ (1) NTT 東日本および西日本が提供する「フレッツ光ネクスト」サービスのご契約が必要です。 (2) マンションコースに対応する、「フレッツ光ネクスト」内の適応するサービスタイプ（回線の種別）は、別途当社が定めたものとします。 (3) サービス提供地域・アクセスポイントは NTT 東日本および西日本が各「フレッツ」サービスを提供する地域内で当社が別途定めるものを利用します。 (4) 常時接続、最高速度および帯域については、保証しません。 プラン名 月額料金(税込) v4プラン 通常プラン 1,100 円 v6プラン 通常プラン 1,320 円 v4固定IPプラン 2,200 円 2. 基本サービスプラン ※提供条件は変更となる場合があります。 ※「開通のご案内」に記載の利用条件を優先するものとします。 3. オプションサービスの種類 ＜電子メールアドレス＞ 電子メール機能を利用するために必要なメールアドレスを提供します。 (1) 契約者は電子メールパスワードを指定します。 (2) メールアドレスに使用するホスト名およびドメイン名は当社がこれを指定します。 (3) 1 つの電子メールアドレスにおいて使用できる電子メー ルサーバ内ディスク容量は 3G バイトとします。但し、電子メールの保管期間は 60 日間、もしくは前述のディスク容量に達するまでとします。 (4) 前項(3)の制約を越える電子メールについては削除する場合があります。 (5) サービスの変更および解除の方法・規定は当社が別途定め るところによります。 (6) メールアドレス数の上限は 3 個までとします。 (7) メールアドレスを追加する場合は、メールアドレス 3 個を １パックとし、パック単位で追加するものとします。 ＜オプションサービス（コンテンツ）ONネット サービス名 月額料金(税込) メールセットOP 110円 ONネットコンシェルジュサポート 1100 円 遠隔リモート設定 550円 ※サービス詳細および各種利用規約は、当社ホームページよりご確認ください。 4. サービスの変更 ・申込後、基本サービスプランの変更は受け付けておりません。 ・変更希望される場合は、利用中のサービスを解約の上、希望サービスプランへの再申込が必要となります。この場合、ネットワーク ID とそのパスワード、メールアドレス、お客さま番号、および IP アドレス等は継続利用できません。 ・オプションサービス（コンテンツ）に関しては、この限りではありません。 ＜契約譲渡手数料＞ 利用契約を譲渡する場合、譲渡月に当社所定の契約譲渡手数料を請求する場合があります。 5. 料金の計算方法 ＜基本サービスの料金計算方法およびその請求＞下記に基づき、計算した料金を請求します。 (1) 利用開始月：基本サービスの月額利用料 ※「開通のご案内」に記載の金額を優先するものとします。 ※利用開始月における基本サービスの月額利用料は、契約プラン によって発生有無が異なります。 (2) 平常月：基本サービスの月額利用料 ※「開通のご案内」に記載の金額を優先するものとします。 (3) 解約月：基本サービスの月額利用料 ※解約月は、その暦月末日までサービスを提供します。（ただし、第 26 条による利用契約の解除の場合を除く。）解約月の基本サービスの月額利用料は、1 ヶ月分を請求します。 ＜オプションサービスの料金計算方法およびその請求＞下記に基づき、計算した料金を請求します。 (1) 利用開始月：オプションサービスの月額利用料 ※利用開始月におけるオプションサービスの月額利用料は、契約サービスによって発生有無が異なります。 (2) 平常月：オプションサービスの月額利用料 (3) 解除月：オプションサービスの月額使用料 ※解約月は、その暦月末日までサービスを提供します。（ただし、第 26 条による利用契約の解除の場合を除く。）解約月の基本サービスの月額利用料は、1 ヶ月分を請求します。日割り計算は行いません。 6. 支払方法 下記の支払方法を申込時に申請し、当社指定の方法で必ず通知および手続きを行うものとします。 ・口座振替（口座振替回収代行サービス利用）

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